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株式会社藤居事務所
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TEL:03-5431-6513
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食に関するコンサルティング
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外食.com

 

外食.COMに連載中の社長のコラムより

外食.COMに連載中の社長のコラムより
 
スイスの最低賃金2500円論争と日本の人手不足
2014-06-01
 パートアルバイトに労働の多くを頼って来た外食に厳しい人手不足が起きている。
景気がよくなると人手が不足する現象は今に始まったことではないが、今起きている現象は小売り運送など幅広い分野で起こっているのが特徴だ。
 スイスでは最低賃金2500円を巡って国民投票が先日行われた。結果は76%で否決されたようだが一人当たりGDPは約81000ドルと、日本の2倍以上の水準になっている。
金融と時計などの高付加価値ビジネスで稼いでいる。つまり最低時給2500円をはるかに超える収入を取っている正規社員が多いともいえる。
 ちなみに最低時給はフランスで1300円、イギリス1080円アメリカ815円などとなっている。
東京での869円や地方での670円台の最低賃金はもう許されない時代が到来したようだ。
 
ビジョンを掲げ発展する国シンガポール
2014-05-15
 5月は2回シンガポールにきている。シンガポールは小さい国だがいつも人々は元気に働いて生活を楽しんでいるようにみえる。もちろん生活の差もあるが、それぞれのレベルで楽しんでいる。
 日本の国と比較するにはあまりにも小さい国だが 国としての方向性が見えていることが素晴らしい。
そして人が財産と言って社会人教育にも大きな力を入れている。10年から20年先を考えると世界中から最先端のノウハウを集め 人々が勉強する姿を見ると日本は追い越されるかもしれないと言う気持ちにもなる。
 訪れるたびに変化している街と次々に完成する新しい施設を見ると、日本も今一度働くことの原点を見直し勉強し直す時だという思いが高まってくる。
 赤道直下の太陽を浴びながら自分も仕事の総点検をしてみようと考えている。
 
なぜ伸び続けるのかコーヒー市場
2014-05-01

コンビニの7-11は昨年45000万杯のコーヒーを販売した。そして今年は9000店舗でコーヒーマシンを2台に増設し6億杯を狙う計画という。1店舗平均150杯の勘定だ。

一方外食組ではドトールコーヒーが始めた「星乃珈琲」での客単価がドトールの3倍、980円を記録している。実に驚くべき数字である。さらに回転寿司店や日本料理店などでもコーヒーを用意するところが増え本格コーヒーの消費は伸びる一方だ。

 背景にあるのはコーヒーを軸とした豊かな時間消費なのだろうか。
嗜好の変化と一言で片づけられない現象が起きている。コーヒーを媒介としてそこにあるのは「安らぎ」や「ゆったり感」だ。
ITやスマートフォンの急速な普及により各個人が孤独な存在になりがちな人間関係をコーヒーという飲み物があるべき人間性への回帰を呼びかけているような気がする。
 コーヒーを飲みながら考えてみよう。
 
価値を創り出す
2014-04-15

8%の消費税が始まって2週間経過した。駆け込み需要がそれなりに盛り上がりを見せたが、1日以降の消費がどう動くかはまだ見えてこない。

単純に5%を8%にしているところもあれば、新商品の投入をして商品全体メニューの変更に踏み切ったところもある。価格変更に伴いわからない形での値上げも散見される。新商品、新業態の情報を追っている中で見えてくるものを整理してみよう。「今までにない美味しさ」「快適でリラックスできる雰囲気」「便利でお値打ち感が高い」などの要素が上がって来る。これらは企業が価格以外の価値創造で訴求度を高めていることの証左である。「お客様は値段だけでない価値を求めている」この作戦がデフレ脱却につながるかどうか。不安定な株式相場とともに大変気になる現象である。 価値づくりが今後の重要課題だ。
 
パート・アルバイトの正社員化
2014-04-01
 今春、「ベースアップ」という言葉を久しぶりに聞いた。それと同時にパート・アルバイトの正社員化という言葉も目立ったように思う。小売り・外食は長い間、正社員でない労働力に頼った仕組みで現場を動かしてきた。それがここにきて変わり始めたのはなぜだろう。カレーで1300店舗を作り上げたココ壱番屋の基本動作は「ニコニコ・キビキビ・はきはき」の完全実行であった。持続的な会社の発展には現場力が欠かせない。正社員化は一段と店舗間競争が激しくなっている現在、競争に打ち勝つためには人の力が決め手になるということの証ではないのか。雇用を安定させて新たなる競争力を生み出す戦略が正社員化なのだろう。経営者も覚悟しなければ生き残れない時代の幕開けだ。日本の4月は政府も多くの企業も新しい始まりである。新たな出発をしよう
 
消費税UP後の牛丼戦争
2014-03-15
 41日に迫った8%消費税への移行まであと15日、懸念されている消費の落ち込みはどの程度に落ち着くのだろうか。すべての商品・サービスに影響を及ぼすだけに先行きは読みにくい。外食では牛丼大手二社の価格(税込み)が先日発表された。吉野家が20円アップで300円、すき家は10円下げて270円である。はたしてどちらを消費者は支持するだろうか。差の30円はどのような影響を購買心理に与えるだろうか。30円高くても品質面において管理のいい吉野家に一日の長があるように私は思うが皆さんはいかが考えますか。春からまた頑張りましょう。
 
SNSが外食にあたえる影響
2014-03-01
 今やもう当たり前になってしまったFacebookの利用だが人気急上昇のLineではその利用者がつい最近3.7億人を超えた。急速拡大したSNSは我々の日常生活に深く入り込みビジネスへの利用も多く登場している。  我々の日常コミュニケーションスタイルを確実に変えつつあり、そのほとんどが無料である。
 注目すべきは情報の中で最も多い「美味しいものを食べた」「感動的なサービスを受けた」などの体験情報だ。写真付きで投稿されるこの口コミ情報はある日突然に店の売り上げを押し上げる可能性を含んでいる。  SNSはもう無視できない存在なのだ。
 
大雪の影響があってもがんばろう。
2014-02-15
 1月の外食売上は全般的に好調に推移したようですが、2月になっての二回の大雪は売り上げに大きく響いたことでしょう。8日と15日と2回も降り、とも週末の稼ぎ時に当たってしまいました。
 年度末に向けての予算達成に頑張っていただけに自然現象とは言え残念なことでした。 会社の規模にもよるでしょうが売り逃した金額は決して小さくはないはずです。大手チェーンであれば売り逃し金額は億円単位になるかもしれません。
 しかし気温の上昇に伴い人々も待ちかねたように街に出てきます。雪による損失はきっと回復できると希望をもって頑張りたいと思います。
 デフレからの脱却はまだ途上にありますが、景気は間違いなく上向いてきています。
 
消費税8%への移行と価格対策
2014-02-01
 あと二か月で消費税は3%上がり5%から8%へと移行する。この消費税アップに伴う影響は外食でどのように出て来るか予断を許さない。たとえば税抜きで500円の弁当メニューは現在税込525円であるが4月からは税込540円となる。
 日本経済は上向きつつあるようだが消費者にはまだその実感はない。賃金アップへの期待はあるものの将来生活への不安はぬぐえていない。外食で好調な店は驚くほど値段が安いか、破格の原価をかけてお客の満足を確保している。
 たとえば昼のビジネス街で行列ができるのは10円、50円刻みで価格を競い合う弁当や飲食店である。増税をのみ込める余裕はお客様にはないとみていいだろう。
 お客様は3%プラスアップの認識でなく8%にアップした時の絶対金額へと、どうしても安いほうに目が行く。慎重な価格対策が必要だ。
 
成人式で思い出すこと
2014-01-15
 かつて1月15日が成人式の日と決まっていた。正月明けの華やかな気分が残る祝日であり鏡開きをして新年への決意を新たにしたものだ。現在では少子高齢化のために成人になる人の数も大きく減っているが将来に夢を託す成人式はやはりいいものだ。
外食産業を人の年齢に例えると何歳だろうか。1970年が外食産業元年とすればそれから43年である。中年期の働き盛りと言えるだろう。外食に求められる要求も量目や価格のみならず安全や健康・環境といった問題も同時に解決しながらの新しい提案が求められている。
 マーケットは国内のみならずアジアを中心とした世界に広がり始め進出も本格的になってきた。中食・コンビニ・スーパー・宅配など外食との近接競合は激しいが今までにない発想で外食産業が次の50年に向けた新しい道を歩み始める時だ。
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